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１法律相談料

初回相談料	３０分毎に金４０００円
一般法律相談料	３０分毎に金５０００円以上金１万円以下

初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいいます。一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。

２書面作成手数料

内容証明郵便		金５万円
契約書	定型	金１０万円以上金３０万円以下
契約書	非定型	金２０万円以上金５０万円以下
遺言書		定型：金１０万円以上金２０万円以下、非定型の場合は別途相談させて頂きます。
就業規則		金１０万円以上金２０万円以下

３着手金および報酬金

（１）民事事件

着手金とは、委任事務処理の結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき対価をいい、報酬金とは、その成功の程度に応じて受ける対価をいいます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金３００万円以下の部分	８％	１６％
金３００万円を超え、金３０００万円以下の部分	５％	１０％
金３０００万円を超え、金３億円以下の部分	３％	６％
金３億円を超える部分	２％	４％

着手金および報酬金は、上記のとおり事件の対象となった経済的利益（但し、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益）の額に一定の割合を乗じて算定されたものを目安にします。但し、事件の種類・難易度、依頼者様の経済的事情を考慮させて頂き、依頼者様とご相談の上、個別に決めさせて頂きます。経済的利益の算定方法は事件の種類によって異なりますので、ご相談の際、お尋ね頂ければ幸いです。また、交渉段階、調停段階、訴訟段階（各審級）にわけて、それぞれの着手金及び報酬金を決めさせて頂くこともあります。なお、土地の境界紛争など、その経済的利益に比して解決に時間を要する事件については、その経済的利益にかかわらず着手金・報酬金を定める場合もあります。

また、保全処分または証拠保全が必要な場合、本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に金３０万円以上の手数料が必要となります。

（２）倒産整理事件

事業者の自己破産事件	金５０万円以上、但し、負債総額が１億円を超える場合は金１００万円以上金３００万円以下
非事業者の自己破産事件	金３０万円以上金５０万円以下
小規模個人再生或いは給与所得者等個人再生	金３０万円以上金５０万円以下
事業者の民事再生事件	金３００万円以上

（３）任意整理事件

着手金	報酬金
債権者１件につき金２万円（但し、金５万円を最低限度とします）	和解により請求額から減額された金額の１０％相当額３年以上の長期分割支払の和解の場合は、元利金合計額の５％相当額過払金があった場合は、回収額の２０％相当額

（４）離婚事件

離婚事件の内容	着手金および報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件	金３０万円以上金５０万円以下
離婚訴訟事件	金４０万円以上金６０万円以下

（５）任意後見契約および財産管理・身上監護の手数料

契約締結前	依頼者の事理弁識能力の有無、程度および財産状況等の調査	金５万円以上金２０万円以下
契約締結後、その効力が生じるまでの間	依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料	１回あたり１万円以上５万円以下
契約締結後	日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理手数料	月額３万円以上１０万円以下
	収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合の手数料	月額５万円以上２０万円以下
	不動産の処分等日常的もしくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合または委任事務処理のために裁判手続等を要した場合	月額で定める上記手数料とはとは別にこの規定により算定された報酬

（６）刑事事件

（着手金）

起訴前		金２０万円以上金５０万円以下
起訴後（第１審）	裁判員対象外事件	金３０万円以上金５０万円以下
起訴後（第１審）	裁判員対象事件	金１００万円以上金１５０万円以下
上訴審		金３０万円以上

（報酬金）

起訴前	不起訴または求略式命令	金２０万円以上５０万円以下
起訴後	無罪	金５０万円以上１００万円以下
	執行猶予	金３０万円以上５０万円以下（但し裁判員対象事件については１００万円以下）
	求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額
	保釈が認められた場合	金１０万円の手数料を報酬に加算します

（７）少年事件